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補助金・減税制度

「いい家を、お得に建てたい!」を支援する
各種補助金制度、税の特例措置のご紹介✨

国の補助金制度

1.地域型住宅グリーン化事業

中小工務店などによる、認定長期優良住宅ゼロエネルギー住宅認定低炭素住宅が対象です。加算などを含め、70万円~105万円。

①長期優良住宅

・耐震等級3
・断熱性能等級5
・省エネ等級6
など

フラット35の金利優遇、ローン減税制度で減税額が最も優遇される

長期優良住宅について、くわしくはこちら

②認定低炭素住宅

・市街化区域内限定
・断熱性能等級5、省エネ等級6
・太陽光発電必須
など

フラット35の金利優遇、ローン減税制度で減税額が最も優遇される

③ZEH・NearlyZEH

・断熱性能等級5相当
・省エネ等級6
・創エネ75%以上
など

フラット35S・ZEH利用可能、ローン減税制度でZEH水準住宅の優遇が適用される

ZEH住宅について、くわしくはこちら

☆それぞれに、地域材、子育て世帯(通常タイプのみ)などの加算を付けることができます。

2.子育てエコホーム支援事業

子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円の支援があります。

・子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯:夫婦いずれかが39歳以下の世帯

税の特例措置

ウールの家の標準仕様である、長期優良住宅は、一般の住宅に比べ、住宅購入時の税の特例措置が拡充されます。

1.住宅ローン控除

一般の住宅より借入限度額、最大控除額が拡大されます。

控除率減税期間借入限度額最大控除額
一般の住宅0.7%10年0円 ※1140万円 ※2
ZEH水準省エネ住宅0.7%13年4,500万円409万円
長期優良住宅0.7%13年5,000万円455万円

※1 2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅については、借入限度額2,000万円、控除期間10年間として住宅ローン減税が手供されます。
※2 2023年までに新築の建築確認がされている場合。

2.不動産取得税

一般住宅より課税標準からの控除額が増額されます。

一般の住宅:1,200 万円 → 長期優良住宅:1,300 万円

3.登録免許税

所有権保存登記の税率が一般住宅よりも軽減されます。

一般の住宅:0.15% → 長期優良住宅:0.1%(戸建ての場合)

4.固定資産税

一般住宅より減税措置(1/2 軽減) の適用期間が延長されます。

一般の住宅:3 年間 → 長期優良住宅:5 年間

5.贈与税

子や孫への住宅購入のための資金に係る贈与税の非課税限度額が、一般住宅よりも拡大されます。

一般の住宅:500万円 → 長期優良住宅:1,000万円


詳しくは、お問い合わせください✨

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